【会則】
「日本生涯教育学会」会則
1980（昭和55）年4月1日設立（名 称）
第１条 本会は日本生涯教育学会と称する。
（目 的）
第２条 本会は生涯教育の研究とその発展，生涯教育研究者の相互の交流と協力の促進，生涯教育の研究に関する内外の学会・関係団体との交流を目的とする。
（事 業）
第３条 本会は前条の目的を達成するために必要に応じ次の事業を行う。
１ 研究発表及び討議のための情報媒体を用意する。
２ 会報を発行する。
３ 研究会を開催する。
４ 内外の学会等へ代表を派遣する。
５ その他前条の目的にかなう事業を行う。
（会 員）
第４条 本会は本会の趣旨に賛同するものをもって組織し，会員は個人会員及び法人会員とする。
第５条 個人会員の入会は，常任理事会の承認を受けなければならない。入会審査の詳細については別途定める。
第６条 法人会員の入会は，常任理事会の承認を受けなければならない。入会審査の詳細については別途定める。
第７条 退会を希望する会員は書面でその旨を申し出て，常任理事会の承認を得なければならない。
（会 費）
第８条 会員は毎年所定の会費を納めなければならない。
第９条 会費はこれを別に定める。
第10条 会員にして３年以上会費を滞納したものは除籍する。その手続きは常任理事会で行う。
（役 員）
第11条 本会に次の役員をおく。
１ 会長（代表理事） １ 名
２ 副会長 ２ 名
３ 常任理事 若干名
４ 理事 若干名
５ 評議員 若干名
６ 会計監事 ２ 名
７ 幹事 若干名
第12条 各役員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，会長，副会長については別に定める。
２ 各役員の選出については別途定める。
３ 前条第4号から第7号の役員については兼務できない。
第13条 会長は理事から互選する。
２ 会長は本会を代表（代表理事）し，会務を総理する。
３ 会長は理事会及び常任理事会を招集し，議長となる。
４ 会長は評議員会を招集する。
５ 会長は会員総会を招集する。
第14条 副会長は理事から互選する。
２ 副会長は会長を補佐する。
３ 会長に事故ある時は副会長の中１人が代行する。
第15条 理事は会員から選出する。
２ 理事は理事会を構成し，会務を処理する。
３ 理事会は会報で会務を報告する。
４ 理事会の議決には理事の過半数を要する。
第16条 常任理事は理事から選出し，会長が委嘱する。
２ 常任理事は常任理事会を構成し，会務を処理する。
３ 常任理事会は理事会で会務を報告する。
４ 常任理事会の議決には常任理事の過半数を要する。
第17条 評議員は会長が委嘱する。
２ 評議員は評議員会を構成し，学会の運営に助言を与える。
３ 評議員会は会長及び理事会の諮問に応じ，また必要があれば意見を具申する。
第18条 会計監事は会員から選出する。
２ 会計監事は本会の会計を監査し，会報で報告する。
第19条 幹事は会員の中から常任理事会の承認を得て，会長が委嘱する。
２ 幹事は常任理事会の事務を補佐する。
第20条 第11条にかかげる役員のほか，名誉会長及び顧問をおくことができる。
２ 名誉会長は，理事会の推薦に基づき会員総会の議決を経て，会長が委嘱する。
３ 顧問は理事会の推薦により会長が委嘱する。
（事務局）
第21条 本会に事務局をおき，所在地は常任理事会で決めるものとする。
２ 事務執行に必要な細目は常任理事会が別にこれを定める。
（会員総会）
第22条 会員総会の議決には出席会員の過半数の賛成を要する。
ただし，この会則の変更及び本会の解散には総会出席会員の３分の２以上の賛成を得なければならない。
第23条 会員総会の構成者は当該年度までの会費を納入した会員とする。
（会 計）
第24条 本会の運営費用は原則として会員会費，寄付金，その他の収入によるものとする。
第25条 本会の会計年度は毎年４月１日より翌年３月31日までとする。
（預金口座）
第26条 本会の予算の適正な管理、執行を行うため確実な金融機関に預金口座を設ける。
２ 本会の預金口座に関する取扱いについては常任理事会が別に定める。
（研究所）
第27条 本会に研究所を置くことができる。
２ 研究所の組織運営その他必要な事項は、常任理事会が別にこれを定める。
（会則の変更及び本会の解散）
第28条 この会則の変更及び本会の解散は理事会又は会員の３分の１以上の提案により会員総会の承認を得なければならない。付 則
本会則は昭和54年11月1日より施行する。
平成元年11月25日改正
平成７年11月18日改正
平成15年11月30日改正
平成27年11月8日改正
令和6年12月1日改正所在地 日 本 生 涯 教 育 学 会
〒162-0801 東京都新宿区山吹町358-5 アカデミーセンター
TEL：03-6824-9372 FAX：03-5227-8631
ｅメール：jale-post@kokusaibunken.jp
【日本生涯教育学会研究倫理綱領】
1. 日本生涯教育学会は、会則第2条の定めに従い本学会の目的を遂行するにあたって、学会としての社会的責任ならびに会員による研究の公正性を確保するために、この倫理綱領を定める。
２．日本生涯教育学会会員は、研究の実施および研究成果の発表にあたって、つねに法令等を遵守し、基本的人権に配慮する。
３．日本生涯教育学会会員は、研究の実施にあたって、つねに客観性、公正性を目指し、事実にもとづく立証に努め、資料・データ等の改ざん、捏造、偽造、盗用を行わない。会員は、他者の知的成果、著作権・肖像権・個人情報・プライバシー等の権利侵害をしてはならない。
４.日本生涯教育学会会員は、研究協力者を得て研究を行う場合、当該者（もしくはその保護責任者）に対して、当該研究の目的、研究内容、研究方法、研究経費の財源（特に外部資金を得ている場合）、資料・データ等の管理方法、研究成果の公表方法などを十分に説明し、同意・了解を得る。
5. 日本生涯教育学会会員は、研究成果の公開にあたり、引用・参考文献、調査記録ならびに研究経費の財源を明確に示す。会員は他者の論文などの無断転載や盗用・剽窃等の権利侵害をしてはならない。会員は同じ論文を同時に複数の団体の学術雑誌に投稿してはならない。
付記
1.本綱領は、平成29年11月12日より有効とする。
【個人情報の取扱いについて】
日本生涯教育学会個人情報保護基本方針
2005年10月30日総会承認
日本生涯教育学会（以下、本学会）は、個人情報保護法の趣旨に基づき、次の方針により会員の個人情報を保護します。１．本学会は、個人情報保護の重要性について、役員、事務局、会員に周知徹底を図ります。
２．本学会は、会務、事業の遂行および会員間の交流を図ることを目的として、所属、自宅住所、電話番号、履歴・業績等の個人情報を必要な範囲において収集します。
３．本学会は、収集した個人情報を、２．の目的達成のため原則として次の範囲で利用します。
（１）所属・自宅住所等の変更があった場合に、その情報を会員に提供するとき。
（２）会員名簿を作成するとき。（ただし、会員名簿は会員のみに配付することとし、第三者には提供しない。）
（３）その他、常任理事会が必要と認めたとき。４．本学会は、次のいずれかの場合には、個人情報を利用または提供することがありますが、それ以外に第三者に提供することはありません。
（１）司法機関、行政機関から法的義務を伴う要請を受けたとき。
（２）提供者の同意があるとき。
（３）会務の処理の上で必要な範囲において、業務委託会社に個人情報を提供するとき。ただし、その場合には、業務委託会社との間で適切な契約を交わします。
（４）その他、正当な理由があり、総会で承認されたとき。５．本学会は、個人情報を適切な管理体制のもとで適正に取扱います。
６．本学会は、収集した個人情報については機密性を保持するよう努めます。
７．本学会は、入会申込書に本基本方針を添付します。
付記
本学会は個人情報保護法の適用を受けるものではありませんが、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護基本方針をここに明文化するものです。
【日本生涯教育学会著作権ポリシー】
1. 日本生涯教育学会（以下、本学会）が編集発行する定期及び不定期刊行物（以下、刊行物）に掲載された論文、記事等（以下、著作物）の著作権は、特別の断りがない限り本学会に帰属する。
2. 本学会は、著作物の学術目的等での利用（著作者自身による編集著作物への転載、掲載、インターネットによる公衆送信、複写による配布等を含む）を許諾するが、日本生涯教育学会年報および日本生涯教育学会論集に掲載された著作物については、原則として刊行後１年以内のインターネットによる公衆送信を許諾しない。著作者は、上記にかかわる許諾申請を本学会に行う必要はないが、出版社版（刊⾏された冊⼦をスキャンしたもの、またはそのコピー）に限定し、利用時に出典（著作物の掲載刊行物名、巻号頁、出版年等を含む）を記載する。
3. 本学会は、著作者の所属機関等による機関リポジトリ、非営利の電子アーカイブ等における著作物の公開については、刊行１年後に無条件で許諾する。著作者自身および著作者の所属機関等は、本学会に許諾申請を行う必要はないが、出版社版（刊⾏された冊⼦をスキャンしたもの、またはそのコピー）に限定し、公開時に出典を記載する。
4. 第三者から、著作物の複製、翻訳、インターネットによる公衆送信（個人リポジトリにおける公開も含む）等の許諾申請があった場合、本学会は、著作者の意向を確認の上、許諾の可否を決定する。
附則 本ポリシーは、2023年11月25日より施行する。
【役員】
こちらでは、役員についてご紹介しています。■2024年～2026年 役員 ※所属は2024年12月17日現在のものを掲載
特別顧問
銭谷眞美（公益財団法人新国立劇場運営財団）常任顧問
浅井経子（八洲学園大学）
合田隆史（一般社団法人 文教夢倶楽部）
薬袋秀樹（筑波大学名誉教授）
山本和人（東京家政大学名誉教授）
山本恒夫（筑波大学名誉教授）会長
吉田広毅（関東学院大学）副会長
神部純一（滋賀大学）
白木賢信（東京家政大学）事務局長
佐藤裕紀（新潟医療福祉大学）常任理事（＊：大会理事）
青木康太朗（國學院大學）
青山鉄兵（文教大学）
天野かおり（下関市立大学）
岩崎久美子（放送大学）
岡田正彦（大分大学）
小川義和（立正大学）
加藤かおり（国立教育政策研究所）
神田雅貴（埼玉県川島町教育委員会）
坂口 緑（明治学院大学）
澤野由紀子（聖心女子大学）
志々田まなみ（国立教育政策研究所）
下山佳那子（八洲学園大学）
白木賢信（東京家政大学）
八田友和（クラーク記念国際高等学校）
春田和男（東京家政大学）
船木茂人（文部科学省）
山川肖美（広島修道大学）
吉田広毅（関東学院大学）
佐藤貴大（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター）
＊白井淳子（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター）
＊宮地孝宜（東京家政大学）理事
北海道地区理事：出口寿久（北海道科学大学）
東北地区理事：薄井伯征（秋田県大潟村役場）
関東地区理事：桜庭 望（東京学校支援機構）
甲信越・北陸地区理事：佐藤裕紀（新潟医療福祉大学）
東海地区：松永由弥子（静岡産業大学）
関西地区：神部純一（滋賀大学）
中国地区：熊谷愼之輔（岡山大学）
四国地区：山田 誠（愛媛大学）
九州・沖縄地区：大島まな（前九州女子大学）評議員
北海道地区：松浦賢一（国立日高青少年交流の家）
東北地区：木暮照正（福島大学）
東京・関東地区：秋山美和子（國學院栃木短期大学）
東京・関東地区：池本美香（日本総合研究所）
東京・関東地区：井上伸良（創価大学）
東京・関東地区：井上昌幸（栃木県立真岡工業高校）
東京・関東地区：岸本睦久（文部科学省）
東京・関東地区：小池茂子（聖学院大学）
東京・関東地区：梨本雄太郎（青山学院大学）
東京・関東地区：毛利るみこ（文部科学省）
甲信越・北陸地区：桑村佐和子（金沢美術工芸大学）
東海地区：猿田真嗣（常葉大学）
関西地区：出相泰裕（大阪教育大学）
中国・四国地区：二宮伸司（鳥取県南部町教育委員会）
九州・沖縄地区：高橋利行（宮崎大学）会計監事
伊藤真木子（青山学院大学）
原田亜紀子（東海大学）幹事
新木圭彦（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター）
